人生の三大支出のひとつに教育資金があります。
子供の教育費用も大切ですがその一歩手前の出産時にはどういった給付を受けられるのかを考えていきましょう。

女性の退職理由の多くには出産・育児によるものがあります。その一方、出産後も継続的に働きたいと思う女性も多くなってきています。

男女雇用機会均等法が施行され、男女の性差に対する法律上の区別はなくなりつつあります。妊娠中の女性や、出産前後の女性に配慮していろいろな給付金や特例がありますので一覧にしてみました。

下記一覧をご確認ください。（2013年12月現在　詳細などは申請先へお問い合わせください）

出産育児一時金など、出産前後の給付金・特例一覧表

【産休とは？】

産休とは産前の休業、そして産後の休業をいいます。
産前は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後は8週間の休業期間のことをいいます。（労働基準法第65条）
産前6週間とは、分娩予定日から起算して遡って6週間目が産前休暇の始まりとなります。分娩は予定日どおりにならないことが多いですが、予定日より遅れても早まってもその期間は産前6週間とみなされます。
つまり分娩が遅れて7週間経過したとしても、この期間は産前休業期間とします。
この期間は本人の休業したいという請求があれば休業させなければなりません。ですが、休業の請求が無ければ就業させて構いません。つまり産前は本人の希望があれば分娩直前まで就業可能です。
産後8週間とは分娩日の翌日から数えて8週間をいいます。この期間は事業主は就業させてはいけません。（労働基準法第65条2項）
ただし、産後6週間を経過した場合、本人の希望があれば就業させても構いません。つまり、産後の6週間は本人が希望してもなんでも就業は禁止しなければなりません。（違反した場合の罰則：6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）

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