三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
人生の三大支出のひとつに教育資金があります。
子供の教育費用も大切ですがその一歩手前の出産時にはどういった給付を受けられるのかを考えていきましょう。
女性の退職理由の多くには出産・育児によるものがあります。その一方、出産後も継続的に働きたいと思う女性も多くなってきています。
男女雇用機会均等法が施行され、男女の性差に対する法律上の区別はなくなりつつあります。妊娠中の女性や、出産前後の女性に配慮していろいろな給付金や特例がありますので一覧にしてみました。
下記一覧をご確認ください。(2013年12月現在 詳細などは申請先へお問い合わせください)
主な サポート |
申請先 | 主な概要 | 専業主婦ママ | 仕事退職ママ | 仕事継続ママ | 備考 |
出産育児一時金 | 健康保険組合 市区町村 |
42万円支給 (産科医療保障制度の未加入医療機関は39万円) |
○ | ○ | ○ | 多胎児を出産の場合は胎児分だけ支給 |
出産手当金 | 健康保険組合 | 標準報酬日額× 2/3 | × | × (条件に より○) |
○ | 出産日以前42日(多胎児は98日)~出産日の翌日以降56日まで |
育児休業基本給付金(要注意) | ハローワーク | 休業前給与 × 0.5 × 12ヶ月(最長18ヶ月) | × | × | ○ | |
退職者の所得税還付申告 | 税務署 | 退職後再就職をしていない人 | × | ○ | × | |
医療費控除(確定申告) | 税務署 | 家族全員の医療費が1年間に10万円を超えた人 | ○ | ○ | ○ | |
失業給付期間の延長 | ハローワーク | 妊娠・出産ですぐに就職活動ができないので受給期間を延長 | × | ○ | × | |
乳幼児の医療費助成 | 市区町村 | 自治体のよって助成額がさまざま | ○ | ○ | ○ | |
児童手当 | 市区町村 | ①3歳未満 ¥15,000 ②3歳から小学生 第2子まで ¥10,000 or 第3子以降 ¥15,000 ③中学生 ¥10,000 |
× | ○ | × | 所得制限あり (年収960万円超の世帯には5000円を支給) |
主な サポート |
申請先 | 主な概要 | 専業主婦ママ | 仕事退職ママ | 仕事継続ママ | 備考 |
児童扶養手当 | 市区町村 | シングルマザー | ○ | ○ | ○ | |
未熟児養育医療制度 | 保健所 | 未熟児の赤ちゃんへのサポート | ○ | ○ | ○ | |
高額療養費 | 健康保険組合 市区町村 |
医療費の自己負担が高額な人へのサポート | ○ | ○ | ○ | |
傷病手当金 | 健康保険組合 | 妊娠中の病気トラブルなどでお休みした人へのサポート | × | × | ○ |
【産休とは?】
産休とは産前の休業、そして産後の休業をいいます。
産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間の休業期間のことをいいます。(労働基準法第65条)
産前6週間とは、分娩予定日から起算して遡って6週間目が産前休暇の始まりとなります。分娩は予定日どおりにならないことが多いですが、予定日より遅れても早まってもその期間は産前6週間とみなされます。
つまり分娩が遅れて7週間経過したとしても、この期間は産前休業期間とします。
この期間は本人の休業したいという請求があれば休業させなければなりません。ですが、休業の請求が無ければ就業させて構いません。つまり産前は本人の希望があれば分娩直前まで就業可能です。
産後8週間とは分娩日の翌日から数えて8週間をいいます。この期間は事業主は就業させてはいけません。(労働基準法第65条2項)
ただし、産後6週間を経過した場合、本人の希望があれば就業させても構いません。つまり、産後の6週間は本人が希望してもなんでも就業は禁止しなければなりません。(違反した場合の罰則:6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)