自転車に乗る日本の皆さまへ、
最適な自転車保険探しをお手伝いします。
自転車向け保険とは
必要な補償
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個人賠償責任
■ 個人賠償責任他人に重大なケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりして法律上の損害賠償責任を負ったと場合に保険金が支給されます。
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示談代行(交渉)サービス
■ 示談代行(交渉)サービス損害賠償責任を負ってしまった場合、相手方との事故解決を自分で対応するには時間的・精神的な負担が生じます。これを保険会社が引き受けてくれるサービスです。
もっとワイドな補償
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自転車事故でのケガの補償
■ 自転車事故でのケガの補償ケガの治療費を補償します。 ケガの治療費を補償します。自転車事故だけに限るプラン、自転車事故でない交通事故も含むプラン、日常生活や部活などでのケガによる治療費を含むプランがあります。
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その他特約など
■ その他特約などご契約のプランによりますが、自転車事故によるケガの場合に支払われる保険金が2倍になる商品、24時間365日対応の自転車ロードサービスなどが付帯されるプランがあります。
自転車保険とは、自転車事故でのケガや相手方への賠償金を補償する保険で、補償は自分がケガをしたときの治療費をカバーする「傷害補償」と、第三者の身体や財物を傷つけたときの損害賠償金をカバーする「個人賠償責任補償」の二つで構成されています。
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この傷害補償と個人賠償責任補償は、自転車の事故だけではなく、その他の交通事故にも対応でき、補償プランによっては、交通事故以外の日常でのケガも対象となります。
自転車保険は2018年1月現在、自治体によっては加入を義務化する動きもある注目の保険です。
近年ニュースにあった、自転車事故による高額な賠償事案が義務化への背景に挙げられます。自転車保険ではこうした賠償トラブルにわずか月換算約103円（※1）から備えることができます。
※1 損害保険ジャパンの「サイクル安心保険・プランA」1,670円（一時払）を月額換算した場合
重複契約にご注意を！
あたなは大丈夫ですか？
万が一に備えて、「自転車保険」に加入していますか？
他の保険に加入している方は、賠償責任保険の重複契約にご注意ください。
自転車向け保険の必要性と義務化
自転車向け保険が必要とされる背景には、無保険状態での自転車事故で多額の賠償金が請求されるケースが増えてきたためです。
以下が有名な事故ケースでその賠償金額は、9,000万円を超えました。一般家庭では支払えない多額の賠償金です。
自転車事故・高額賠償事例1
小学生高学年の少年が夕方、帰宅途中に自転車で女性にぶつかる。
ぶつかられた女性は意識不明になった。神戸地裁は少年の母親に賠償を命令。
賠償額:9,521万円
（神戸地方裁判所 2013年7月4日判決)
自転車事故・高額賠償事例2
自転車で走行中、歩行者とぶつかり相手の歯が折れてしまった。相手に訴えられることに。
賠償額:180万円
（au損保が実際にお支払いした事例)
自転車事故・高額賠償事例3
自転車で走行中、停車していた高級車のサイドミラーに自転車のハンドルが接触。塗装が剥がれて損害賠償責任を負うことに。
賠償額:96万円
（au損保が実際にお支払いした事例)
自転車事故・高額賠償事例4
男子高校生が自転車で車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突。相手の男性に言語機能喪失等の傷害が残った。
賠償額:9,266万円
（東京地方裁判所 2008年6月5日判決)
自転車事故・高額賠償事例5
夕方、男性がペットボトルを片手に自転車に乗り下り坂をスピードを落とさずに走行し交差点に進入。横断歩道を横断中の女性と衝突し、女性は3日後に死亡。
賠償額:6,799万円
（東京地方裁判所 2003年9月30日判決)
全国で進む、自転車向け保険義務化の流れ
自転車向け保険義務化の自治体一覧
加入を義務とする都道府県
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
加入を努力義務とする都道府県
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
加入を義務・努力義務とする自治体
愛知県名古屋市静岡県静岡市都道府県ごとの義務化の背景
近年自転車事故により高額な賠償を請求されるケースが増えています。
金額が大きくなると事故に対する加害者の備えが十分ではない場合、被害者に対しての損害賠償金の支払が滞りなく行われるのかが問題となります。
- 被害者の保護
- 加害者の経済的負担の軽減
各自治体は、この2つの観点から自転車保険の加入を進めています。各自治体によって条例の内容に違いはありますが、義務化地域においては、住民以外が当該地域で自転車に乗る場合も、 加入義務があることを理解しておくことが必要です。
※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、販売代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
引受保険会社
| 引受保険会社 | 損害保険ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1888年（明治21年）10月 |
| 資本金 | 700億円 |
| 所在地 | 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 |
| 引受保険会社 | au損害保険株式会社 |
|---|---|
| 設立年月日 | 2010年2月23日 （モバイル損保設立準備株式会社として設立） |
| 資本金 | 資本の額：6,000,090,000円（資本金3,150,045,000円、資本準備金2,850,045,000円） |
| 所在地 | 〒105-6427 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27F |
【保険募集代理店】
合同会社東京六大陸
神奈川県鎌倉市七里ガ浜1-9-18 R1
募集文書承認番号
損害保険ジャパン株式会社:SJ20-13552（承認日：2021/01/19）
代理店の立場
当社は保険会社の代理店であり当サイト上での保険契約の締結の代理および媒介を行います。
- 「自転車向け保険 Bycle・Bycle Best・Bycle S」はスタンダード傷害保険のプラン名です。
- 記載している保険料及び補償内容等は2021年1月1日現在のものです。
- 当サイトに掲載している比較情報は、「日本のほけん」を運営する損害保険・少額短期保険代理店、合同会社東京六大陸が参考資料としてまとめたものです。
- 自転車向け保険を比較・検討の際は保険料だけでなく補償内容やサービス内容を含めて総合的にご判断ください。
- 掲載している自転車向け保険商品のすべての情報が記載されているものではあません。一定の項目のみを表示したもので商品間の優劣を意味するものではありません。
- このご案内は､概要を説明したものです｡詳しい内容については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください｡
- 当サイトに掲載の商品について、代理店は保険契約の締結の媒介を行います。